土地や建物といった不動産を始め、資産の相続や贈与に際しては多額の税金がかかることがあります。なるべく早いタイミングで経験豊富な税理士に相談いただくことで、大きな節税となることもありますし、相続や贈与に際し不要なトラブルを避けることにもつながります。

細かい点はひとまず置いて、相続税の課税価格の計算は
遺産の総額－非課税財産－債務葬式費用＋相続開始前3年以内の贈与財産＝相続税の課税価格です。 この価格から5千万円＋1千万円×法定相続人の数を控除した金額に税金がかかります。
しかし、何が非課税財産なのかといった判断など申告手続きが煩雑であるばかりか、争続という言葉が使われるようにとかくトラブルになりがちなのが相続です。早め早めにしっかり考えておくのが良いでしょう。

贈与に際しては前述のように毎年110万円の控除が認められています。その上、「扶養義務者相互間で行なう生活費又は教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」、あるいは、「社会通念上相当と認められる香典・花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞い等のための金品」は非課税項目とされていますので、学校の入学金など日常の生活で気にすべきことはあまりありません。一方で子ども名義の銀行口座を作った場合など、毎年110万円以内の積み立てであっても渡した際に一括の贈与とみなされてしまう場合もありますので、注意が必要です。

譲渡されたものが土地や家屋などを譲渡した場合には、相続税や譲渡税のほか、登記に伴う登録免許税や買った時と同様の不動産取得税がかかります。不動産を購入する場合、ほとんどのケースで不動産会社が関与するので手続きを気にする必要はありませんが、お子様に譲渡する場合などにはご相談ください。